2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
そうしたときに、やはりこのダムをトータルで見て、どこのダムをどれだけ放流をするのか、ダムの位置が違いますから、どのダムでどれだけ放流をすればどれだけの下流域に影響があるんだろうかとか、そういうところの連携というか横のというか、トータルでその水系を見たときに、どのダムをどう調整するのか、それから下流域にどういう影響があるのか、その協議会ごとに連携をしたり情報の共有をしなければいけないことが当然考えられると
そうしたときに、やはりこのダムをトータルで見て、どこのダムをどれだけ放流をするのか、ダムの位置が違いますから、どのダムでどれだけ放流をすればどれだけの下流域に影響があるんだろうかとか、そういうところの連携というか横のというか、トータルでその水系を見たときに、どのダムをどう調整するのか、それから下流域にどういう影響があるのか、その協議会ごとに連携をしたり情報の共有をしなければいけないことが当然考えられると
○鈴木（憲）委員 野上大臣、是非、地域協議会ごとの作付の状況というよりは、私は、どのぐらい売れているかという状況なんだというふうに思います。もちろん、混ぜちゃっているので、検証できない地域もあると思いますが、おおよそのことは恐らく都道府県は分かっているはずなんです。その辺を国としても、今年みたいな緊急事態のときはちょっと厳しくても私はいいと思います。
このような中で、やはり需要に応じた生産、販売を着実に実施をしていく、主食用米の需給を安定させていくということには、都道府県がイニシアチブを発揮をして、産地や生産者ともよく相談しながら、販売の促進、作付の転換を進めていくことが重要でありますが、御指摘のとおり、国としても、県レベルにとどまらないで、地域協議会ごとの作付状況など作付転換の検討に資する情報の提供ですとか、協議会や生産者団体などを対象にした産地
そして、この地域協議会ごとの情報公開、この見える化は非常に意味のあることだと私は思っております。水田活用の直接支払交付金などさまざまな国の米対策の制度というのはあるわけですけれども、これによらずに水田経営を選択する農家というのがあって、そこが過剰作付ということになっていくんだろうと思っております。
三十年産における具体的な方策といたしましては、まず全国ベースの需給見通しの策定をいたしますが、これに加えまして、各県、各地域ごとの作付け動向につきまして、三月にまず県別、それから五月には県別及び地域農業再生協議会ごとの中間的な取組状況、さらには九月には実績値を公表すると。
また、作付け動向でございますけれども、二十七年産から五月に県段階の動向を公表するということにしておりますけれども、二十九年産からは新たに三月に県段階の作付け動向を公表するということにさせていただき、さらに五月に地域再生協議会ごとの動向も公表するということにさせていただきました。
それぞれ県の協議会ごとにやり方が違ってまいると思いますが、その詳細なやり方についてはそれぞれの自主性に委ねているというところでございます。
検査しましたところ、生産調整目標の達成状況につきましては、達成した都道府県の割合が最大で約六割、達成した市町村の割合が約七割にとどまっていたり、転作作物に係る農業者収入の状況につきましては、転作作物のうち麦及び大豆に係る農業者収入において交付金による収入が大きな割合を占めていたり、生産調整の見直しに向けた取組の状況につきましては、地域協議会ごとにその状況が区々となっていたりしておりました。
今後、この会議を通じまして地域農業再生協議会ごとに営農対策会議を開催し、水田や農業機械などの被害状況の確認、農業者の作付け転換の意向確認や生産を受託可能な農業者の把握などを進めていくこととしております。その際、委員御指摘のように、大豆などへの作付け転換が進みますように、農業機械の確保ですとか円滑な農作業の実施に向けてどのような支援が行えるのか、早急に検討しているところでございます。
○佐藤（茂）委員 もう一つこの協議会のことでお聞きをしておきたいのは、中小企業再生支援協議会ごとに再生計画策定支援の目標件数を設定して、二十四年度は全体で三千件程度を目指すんだ、そういうことまでこの発表のときには書かれているわけであります。
また、評価結果を協議会ごとに定期的に公表するべきであると考えておるんですけれども、この辺りを含めて、このサイクルの在り方について大臣の答弁を願います。
ただ、それによって、地域協議会ごとに見て減額するところが大幅に出てくる、そのようなところについては、今回、そういう地域協議会ごとの減額幅を積算上きちんと積み上げまして、必要な額というものを算定し、激変緩和措置として配分し、円滑に推進していただきたいと考えているところでございます。
そして、各県ごとから今度は各地域協議会ごとの生産数量目標の割当てをしております。これも済みました。そしてあと、個別の各地域協議会の中でそれぞれ個別に、それぞれの生産者、お百姓さんに対して、あなたは来年の生産数量目標はどれだけですよということも実は今やっている最中で、ほぼ七割ぐらいがもうそれを終了しています。
その意味で、私どもは、各県ごとに、そして各地域協議会ごとに、少なくとも昨年度を下回らないような手取りにしようということで、その金額を割り振りまして、あとは地元で、どういう配分にするか、どういう振り分けにするか、それは工夫でやってもらえば結構ですという仕組みにしたということでございます。
この協議会の体制の下で、間伐等を施業を集約化、低コスト化することによりまして、効率的な原木生産を促進するとともに、民有林、国有林を併せた原木供給可能量を各都道府県の協議会ごとに取りまとめ公開するというような事業をやってきております。
産地づくり交付金の単価につきましては地域協議会ごとにまちまちでございますが、各地域におきましては、二十年産以降の生産調整が確実に実行できますよう、緊急一時金と毎年の産地づくり交付金を一体のものとお考えいただきましてこれを適切に組み合わせる、また、地域内の農業者相互間の公平を確保しながらうまく活用していただきたいというふうに考えております。
それから、全国に再生支援協議会、四十七都道府県あるわけでございますけれども、それの全国の連絡組織、そういうものを設けまして、各協議会に対する助言といいますか、そういうもの、あるいは各種の手続が協議会ごとによって多少違いがあるというようなことでありますので、そういうものを標準化する、あるいは成功事例のノウハウを共有化する、そういったような試みもしようというふうに思っているところでございます。
なお、先生御指摘のように、各地の協議会ごとに相談件数や再生計画策定件数などの活動実績に若干の差が生じているのは事実でございます。全協議会が更に成果を上げていきますように、協議会間の情報の共有などを図っていく必要があると認識をしているところでございます。
それから、さらにその防除計画を受けまして、協議会ごとに今度はマニュアルをつくっているという三段階構成になっておりまして、マニュアルが整備されているところとされていないところがまだございますが、マニュアルはあるわけでございます。
それで、何よりもまず地域の住民の方々が持っていらっしゃる国鉄に対するもろもろの感覚といいますか、感情といいますか、そういうものを解きほぐさなければいけませんし、また国鉄自身が持っている悩みというものも聞いていただかなければいけないわけでございまして、そうしたものの積み重ねの結果どういうことになっていくかというのを各線区ごとにといいますか、一つの協議会ごとにとり進めてまいるつもりでございまして、これは
そのほか民生委員の活動にも私どもは期待いたしまして、民生委員も最近は老人問題に熱意を持って取り組んでおられるわけでございまして、それから社会福祉協議会ごとに「心配ごと相談所」というのがございますが、そういうところもあるいは老人福祉センターの相談事業、こういうぐあいに窓口をできるだけ広げまして、そして今後老人の生活相談、それから健康相談等に応じてまいりたいと思います。